2014年度診療報酬改定は、2月12日の中央社会保険医療協議会の答申、3月5日の告示を経て、全体像が明らかになった。入院医療に関して、急性期病棟の“スリム化”を推進する一方で、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、在宅復帰した患者の日常的なフォローや急性増悪時のバックアップ体制を整える──。今回の改定は、社会保障と税の一体改革に盛り込まれた医療・介護提供体制の将来像(2025年モデル)の実現に向け、様々な仕掛けが盛り込まれているのが特徴だ。

在宅引き下げ、主治医報酬の対応迫られる診療所の画像

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