不動産業者が、経営する集合住宅に生活保護受給者を入居させ、在宅患者として医療機関に紹介。医療機関は見返りにリベートを業者に支払うという、“貧困ビジネス”の存在が大阪で明らかになった。

生保受給者集め訪問診療の画像

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