政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長:麻生太郎首相)は、5月22日、「基本的対処方針」を改定した。医療の提供体制などについては、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を定め、地域の実情に応じて柔軟に対応できるようにした。 現状では、新型インフルエンザの感染者がゼロの地域が多い一方、兵庫県や大阪府などでは感染者が急増している。そこで政府は、全国一律の「新型インフルエンザ対策行動計画」を適用するのではなく、それぞれの地域が実情に合わせて、行動計画に定められた第2段階(国内発生早期)、第3段階(感染拡大期、まん延期)の対策を弾力的に実行できるようにした。 運

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