厚生労働省は、5月9日、新型インフルエンザの症例定義を改定した。主な改定点は、疑似症例の届け出までの過程を変更したことと、無症状病原体保有者の症例定義を加えたことの2つ。また同日、厚生労働省は疑似症患者の取り扱いについて都道府県などに事務連絡を出し、疑似症例の届出の際には、接触歴や渡航歴を把握することや鑑別診断を徹底することなどを求めた。

ログインして全文を読む