4月のスタート前後から、もめにもめている後期高齢者医療制度。6月に入ってからも、参議院で野党提出の廃止法案が可決され、福田康夫首相の問責決議にまで発展した。一方の与党側は、低所得者対策を柱とした運用面の見直しの内容を発表、それを受けて、中央社会保険医療協議会は、終末期相談支援料の凍結が決まった。与党側の見直し案づくりの中心になった大村秀章衆議院議員(自民党医療委員長)に、これまでの騒ぎと見直しの内容について聞いた。

「保険料の大幅軽減によるモラルハザードが心配」の画像

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