与党は、12月14日、「2007年度税制改正大綱」をまとめた。改正の柱は、減価償却や留保金課税の見直しによる企業向けの減税措置。減価償却では、これまで購入費用の5%までしか費用にできなかった設備投資が、全額費用にできるようになる。また、同族会社が配当をせず社内に貯め込んだ利益に課税する留保金課税は、資本金1億円以下の会社は適用除外とされる。これらの改正により、国税・地方税を合わせ、2007年度に5000億円規模の減税になると報じられている。

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