京都市が4月7日にリーフレット「終活〜人生の終末期に向けての備え〜」を市内区役所や支所、福祉事務所などで配布を開始したところ、地元メディアから批判を受け、障害者団体が配布の中止と回収を求める意見書を提出するなど、「事前指示書」に関する情報提供が問題となった。生命倫理問題に詳しい京都大学文学研究科倫理学研究室准教授の児玉聡氏に一連の経緯と終末期医療の患者の希望をどう医療に反映させるかについて聞いた。

患者の終末期の希望が実行されることを担保する法律は必要だの画像

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