2014年から、製薬企業が医師に支払った講演料や原稿料などの金額が、個人名とともに公開されることになった。日本製薬工業協会(製薬協)の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」(以下、透明性ガイドライン)に基づくもので、2013年度分については、10月30日までに60社が情報を公開している。だが、医師からは「患者や他の医師に偏見を持たれる」「金額を公開されるのが嫌で、講演や原稿執筆を控えるようになりかねない」といった否定的な意見も出ている。情報公開の意図と今後の公開のあり方について、製薬協常務理事で透明性ガイドラインの運用において中心的な役割を果たす田中徳雄氏に聞いた。

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