薬害肝炎原告団との和解を受けて厚生労働省の設置した『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』が2年目に入った。医薬品行政のあり方を検討すると称して組織論が始まったのだが、不思議なことに「薬害を起こさないために何が必要か」ではなく、「薬害が起きた時に誰が責任を取るのか」を主に議論している。なぜこんなことになっているのか、当の委員たちに聴いてみた。まずは、医薬品医療機器総合機構(PMDA)審査官経験のある堀明子・帝京大学講師にインタビューした。

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