中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が7月12日に開かれ、2018年度診療報酬改定の入院医療への影響調査の項目と実施スケジュールの案が了承された。2018年度と2019年度の2カ年で、急性期一般入院基本料や地域一般入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料など7項目について調査する。

 2018年度改定では、医療機能や患者の状態に応じた評価体系とするため、入院料が再編・統合された。新しい入院料は、看護職員配置や平均在院日数などの「基本的な診療にかかる評価」(基本部分)と、重症患者割合や在宅復帰率などの「診療実績に応じた段階的な評価」(実績部分)の2階建ての構造になる。地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリ病棟でも、診療実績や患者の受け入れ実績などに応じた評価が上乗せされ、それぞれ入院料が2区分から4区分、3区分から6区分に細分化。さらに、回復期リハビリ病棟入院料1〜4の算定病院、入院料5・6を算定する200床以上の病院、療養病棟入院基本料を算定する200床以上の病院では、データ提出加算の届け出が新たに要件化された。

2020年度改定に向け、今改定の影響を調査への画像

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