政府は6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」と「未来投資戦略2018」を閣議決定した。骨太の方針2018では、介護など人手不足が深刻な5つの業種を対象に外国人人材の受入拡大をする方針を表明。未来投資戦略2018では、個人の健康情報などを取り出せる「保健医療情報ネットワーク」を2020年度から本格的に取り組む方針が示された。 骨太の方針2018で「外国人材受け入れの更なる促進」として書き込まれたのは、通算5年間の在留が認められ、家族の帯同は原則認めない、新たな在留資格の創設だ。これまで、介護の技能実習制度では、1年目までに基本的な日本語を理解できることなど、日本語能力に対する要件が定められていた。

 だが、今回示された方針では介護の技能実習生が入国1年後の日本語要件を満たさなかった場合も在留を可能とする考えや、一定の日本語能力を有し、日本語の研修を必要としないEPA介護福祉士候補者を円滑かつ適正な体制で受け入れるために、受け入れ人数枠を設ける考えを示した。

 また、新たな留学資格を取得し、その在留中に一定の試験に合格するなど高い専門性を有すると認められた者については、現行の専門的・技術

介護の外国人材確保に向け新たな在留資格を創設の画像

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