国土交通省は2018年度からサービス付き高齢者向け住宅の整備補助金を見直し、要介護高齢者の入居を念頭に置いた高齢者住宅を新築する場合の補助金を縮小する方針を示した。2018年度以降から適用される新たな補助要件では、既存の共同住宅や戸建て住宅を改修してサ高住として整備する場合の補助限度額を1戸当たり150万円から180万円に引き上げる。さらに調査設計計画費用も補助対象とする。 一方で、新築に対する補助金は

サ高住の整備補助金、介護型は縮小への画像

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