厚生労働省は、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を今年3月までに改訂する。1月17日に開催した「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」(座長は武蔵野大学法学部教授の樋口範雄氏)で改訂案のたたき台を提示した。

 厚労省は今後、会合で出た意見を反映したGL改訂案をまとめてパブリックコメントを募り、その結果なども踏まえて改訂内容を確定させる予定だ。同ガイドラインは、2007年に初版が作成・公表され、その後、現在の名称に変えた際に微修正されたが、内容の大幅な改訂は今回が初めてとなる。これまでは、基本的に病院での活用を想定していたが、たたき台では自宅や介護施設などでの活用も視野に入れた内容となっている。

  今回の改訂は以下の3つのポイントを基本にする。1)患者の考え方が変わり得ることを踏まえ患者との話し合いを繰り返す、2)患者が自らの意思を伝えられない状態になる可能性を踏まえ、「患者の意思を推定する者」を事前に話し合う、3)病院以外の介護施設や在宅の現場も想定する。さらに、話し合った内容は、その都度、文書にまとめておくことも強調している。

「人生の最終段階に関するGL」改訂への画像

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