2017年3月に施行された改正道路交通法にあわせて警察庁は、運転適性相談窓口に看護師など医療系職員を配置する取り組みを強化しており、2017年9月時点で20都府県に36人を配置したことを報告した。11月24日から金沢市で開催された第36回日本認知症学会学術集会で、警察庁交通局運転免許課・高齢運転者等支援室長の岡本努氏が発表した。

「認知症のおそれ」で免許自主返納したのは3割の画像

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