厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会が9月6日に開催され、今年11月1日から始まる外国人技能実習制度の介護への対象職種の拡大について、介護報酬上の扱いが示された。EPA(経済連携協定)によるフィリピン人やインドネシア人の労働者受け入れの際の扱いと同様に、就労開始6カ月後から配置基準の対象として認めることとした。なお、日本語能力試験「N2」レベル(日常的な場面で使う日本語の理解に加えて、より幅広い場面で使う日本語をある程度理解できる)を取得している人は、就労開始時から配置基準の対象とする。

介護の技能実習生、就労6カ月で配置基準対象にの画像

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