厚生労働省は8月25日、2018年度予算概算要求を公表した。要求額は2017年度当初予算比7426億円(2.4%)増の31兆4298億円で過去最高となった。高齢化に伴う年金や医療など社会保障関係費の増加額としては6300億円を見込む。政府が2015年に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」では、社会保障関係費の伸びを2016年度からの3年間で1兆5000億円程度にとどめる目標を掲げており、これから年末の予算編成に向けて社会保障関係費の増加額を5000億円に圧縮することを目指す。

ログインして全文を読む