政府は4月14日、総理大臣官邸で第7回未来投資会議を開催した。未来投資会議は、今年6月に取りまとめが予定されている新たな成長戦略の具体策を練るために昨年9月に設置されたもので、内閣総理大臣が議長を務める。 今回は、新たな医療・介護・予防システムの構築について検討。会議後、安倍晋三首相は「医療・介護におけるICTやデータの活用は、長い間、思ったようには進んでこなかった。しかし、技術が飛躍的に進歩したことで、いよいよ現場で実現し始めている」とコメント。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、こうした技術を取り入れて健康寿命を延ばす方向に努力をしていかなければ、財政的にも厳しい状況になる、と語った。

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