政府は3月28日、働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)を開き、残業時間の罰則付き上限規制などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定した。医師も時間外労働規制の対象に含まれたが、「医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要」との理由から、今後の国会に提出する労働基準法改正案の施行日から「5年後を目途に規制を適用する」ことになった。

医師への時間外労働規制の適用は5年後にの画像

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