神奈川県相模原市で2016年7月に起きた障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省の「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」(座長:山本輝之氏[成城大学法学部教授])は9月14日、中間とりまとめを公表した。その中で、「精神障害者の地域移行の流れは、人権擁護・地域共生社会推進の観点から決して揺るがしてはならない」としつつも、「入院中から措置解除後まで、患者が医療・保健・福祉・生活面での支援を継続的に受け、地域で孤立することなく安心して生活を送れるようにすることが、ひいては今回のような事件の再発防止につながる」とし、患者に対し、継続的な支援を確保することが重要だと強調した。

相模原事件、措置解除時の病院対応は「不十分」の画像

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