厚生労働省保険局医療課は6月1日付けで、国民健康保険中央会と社会保険診療報酬支払基金に対し、添付文書で規定された用量未満で認知症治療薬を投与されたケースを一律に査定するのではなく、事例ごとに個別に判断するよう求める事務連絡を発出した。

認知症治療薬の少量投与「一律には査定しない」の画像

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