日本医師会は6月2日に会見を開き、経済財政諮問会議で提案された社会保障分野の改革に対する日医の見解を示した。個人の経済力に応じて医療費や保険料の負担を求める仕組みに転換することには賛成したが、後発医薬品の使用率目標の引き上げについては、「国民への十分な情報提供や後発品の安定供給など、使用推進のための環境整備が必要だ」(日医会長の横倉義武氏)とし、慎重な対応を求めた。

日医、「後発品使用促進には環境整備が必要」の画像

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