厚生労働省は2月19日、「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」(座長:帝京平成大学大学院臨床心理学研究科長・教授の安西信雄氏)の初会合を開いた。都道府県ごとに審査している障害基礎年金の不支給割合を2014年に調査したところ、最大で6倍の地域差があることが確認された。同検討会では、こうした地域差による不公平が生じないよう、等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価法などについて議論していく。今夏をめどに意見を取りまとめる予定だ。

地域差は最大6倍…厚労省で障害年金の認定基準などを議論の画像

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