厚生労働省は11月14日、都内で社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、集合住宅にサービスを提供した際の減算などに関する案を示した。現行制度でも、訪問介護・訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなどの訪問系サービスでは、事業所と同一建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、旧高齢者専用賃貸住宅に限る)に居住する実利用者が月30人以上の場合は報酬の所定単位数を10%減算するほか、通所系サービスなどにも減算規定がある。これらを表1のように、さらに強化する方針だ。

集合住宅へのサービス提供時の減算案を提示の画像

ログインして全文を読む