2014年10月29日、厚生労働省は「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、取りまとめに向けて議論を整理した。同検討会では在宅の高齢者に対する生活期のリハビリについて議論しており、2015年度介護報酬改定に盛り込む。報告書案では、「生活行為向上リハビリテーション」(仮称)の創設などが提示された。これまで歩行訓練や筋力向上など身体機能訓練に偏りがちだった現状を是正し、料理や買い物、散歩など、生活行為が可能となるような目標設定に基づいたリハビリの必要性が指摘されており、厚労省が具体案を示したもの。

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