厚生労働省は10月20日、社会福祉法人(社福)の運営改革を議論している社会保障審議会・福祉部会(部会長:慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏)を開き、無料・低額の福祉サービスや人材育成事業などの義務付けを想定している「地域公益活動」の要件案を示した。併せて、すべての社福に同活動への取り組みを求める考えを提示した。厚労省の提案に対し、同部会はおおむね了承した。

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