厚生労働省は10月16日、社会保障審議会・福祉部会(部会長:慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏)を開催し、社会福祉法人(社福)の「余裕財産」の定義方法を提案した。社福のすべての財産から、社会福祉事業に活用している不動産や運転資金などを差し引いた分を「余裕財産」と定義。その上で、「余裕財産」はすべて地域に再投下すべきとした。同日の部会では、多くの委員が厚労省の提案をおおむね評価した。

厚労省、社福の「余裕財産」の定義を提案の画像

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