厚生労働省は10月17日、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度における基金の配分を都道府県に内示した。各都道府県の要望内容などをヒアリングし、2014年度の交付額を決めた。基金の総額は903億7000万円で、配分額が最も多いのは東京都の77億3000万円。最も少ないのは、高知県と佐賀県の8億円だった。

医療・介護の充実基金、東京が77億円で最高の画像

ログインして全文を読む