10月8日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会に財務省が医療・介護政策への提案書を提出し、2015年度介護報酬改定において報酬の基本部分の約6%引き下げを求めたことを受けて、全国老人保健施設協会は10月10日に緊急記者会見を開催。会長の東憲太郎氏は、「一律のマイナス改定には断固反対する」と語気を強めた。

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