厚生労働省は10月9日、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会(会長:国際医療福祉大学大学院教授の武藤正樹氏)を開催し、入院医療における2014年度診療報酬改定の影響調査の原案を提示して、分科会からおおむね了承を得た。調査は、急性期病棟から地域包括ケア病棟、療養病棟、有床診療所まで幅広い入院施設を対象としてアンケート用紙を送付。患者の「重症度、医療・看護必要度」やリハビリの実施状況、急性期病棟の他病棟への転棟動向などを明らかにする。

次期診療報酬改定に向けて入院医療の動向調査 の画像

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