厚生労働省の社会保障審議会・福祉部会(部会長:慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏)が10月7日に開催され、社会福祉法人(社福)の「余裕財産」の地域への還元方法について議論された。前回会合では、内部留保のうち「控除対象財産」(事業継続に必要な財産)や運転資金を除いた「余裕財産」は地域に再投下する仕組みを導入することで委員間の考えが一致。同日の部会では再投下する具体的な内容(地域公益活動)について検討し、地域によって介護・福祉サービスのニーズが異なる点を考慮して、活動内容にある程度柔軟性を持たせる方針で大筋意見がまとまった。

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