厚生労働省は9月5日、2014年度診療報酬改定の疑義解釈(その9)を各都道府県などに事務連絡した。今年の10月診療分から、同一建物向けの在宅患者訪問診療料2を算定する際、レセプトに「訪問診療に係る記録書」(様式14)の添付を求める方針を示していたが、レセプトの摘要欄などに必要事項を記入すれば引き続き添付の省略を原則認めることを示した。

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