厚生労働省の社会保障審議会・福祉部会が9月11日に開催され、社会福祉法人の運営の透明性を確保する方策について議論が行われた。既に公表が義務付けられている貸借対照表や収支計算書などに加え、役員区分ごとの報酬総額や役員報酬基準、事業計画書の開示も求める方針で一致した。

役員報酬などの公表も義務付けへの画像

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