日本弁護士連合会(会長;村越進氏)は8月25日、健康保険法などに基づく指導・監査制度の見直しを求める意見書を、厚生労働大臣ならびに各都道府県知事に提出した。現行制度は保険医師らの「適正な手続的処遇を受ける権利」を侵害する危険性をはらんでいると指摘。具体的に見直すべき点を7項目に集約し、対応するよう訴えている。

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