政府は8月11日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」(会長=自治医大学長の永井良三氏)の初会合を開いた。DPCデータなどを活用して医療・介護の需要と供給を把握、都道府県ごとに医療費の水準などを予測して適正化を図る議論を進める。各自治体が医療費の水準や標準病床数などを設定するための算定式を、2014年度末までに提示する方針だ。

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