厚生労働省は7月25日、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開いた。先の通常国会では、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部が改正され、地域における医療・介護の総合的な確保を図るため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度が創設。厚労大臣が策定した「総合確保方針」に則って各都道府県が医療と介護の連携強化に向けて有効な提供体制改革の計画を立てて実行に移す場合には、基金で手当てする仕組みが構築された。

ログインして全文を読む