不要病棟を居住の場に転換する施設も容認 厚労省、長期入院精神障害者の地域移行へ具体策を発表 来年度の予算や今後の施策などに反映

　厚生労働省は7月14日、精神疾患によって1年以上入院している精神障害者を地域移行するための具体的な方策の方向性を発表した。これは、今月頭まで厚生労働省の検討会（座長：国立精神・神経医療研究センター総長の樋口輝彦氏）にて議論されてきた内容を取りまとめたもの。地域移行を支援する方法などに加え、地域移行によって空いた病棟や敷地を、グループホームなど居住の場に転換することも認めることを盛り込んだ。