厚生労働省は7月10日、2014年度診療報酬改定の疑義解釈(その8)を都道府県などに事務連絡した。2014年度改定に伴って「保険医療機関及び保険医療養担当規則」「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」を改正し、保険医療機関や保険薬局が高齢者住宅事業者などから患者の紹介を受けて紹介料を支払うことを禁じた点について、こうした不適切事例の判断基準を明らかにした。

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