4月25日、日本医師会は都道府県医師会の担当者を集めて「新たな財政支援制度担当理事連絡協議会」を開催した。「新たな財政支援制度」は、診療報酬改定とは別に設けた基金を使って、地域の実情に応じた医療・介護サービスの提供体制を再構築する制度をいう。基金は消費税増税分を財源としており、2014年度は904億円を充当した。今後、都道府県は医療関係者へのヒアリングを行ってどのような事業にどのくらいの予算が必要かを明示した「都道府県計画」を策定し、国が計画に対して資金を交付する。日本医師会副会長の中川俊男氏は、都道府県計画の策定に当たって、「県医師会はヒアリングに参加し、現場の要望に関する取りまとめ役を担ってほしい

日医が県医師会に都道府県計画へ積極関与を要請の画像

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