4月13日の日本内科学会総会・講演会専門医部会で、厚生労働省健康局疾病対策課課長補佐の岩佐景一郎氏が、通常国会で審議されている難病対策の新法案について説明した。新法案では、助成対象となる疾患の数を56から約300まで増やすほか、患者の自己負担割合を3割から2割に引き下げる。さらに、新規の申請には「難病指定医」(仮称)の診断書を必須とすることも盛り込まれている。

法制化される難病対策、「難病指定医」創設への画像

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