社会保障制度改革国民会議(会長:慶応義塾長の清家篤志氏)は8月5日、最終報告書をまとめた。今後予定されている消費税増税を前提に、社会保障の給付抑制策や充実策を提示。かかりつけ医に緩やかなゲートキーパー機能を持たせることや、医療機能の分化・連携の推進、現在1割に据え置かれている70〜74歳の医療費自己負担割合の2割への引き上げなどを盛り込んだ。

ログインして全文を読む