社会保障審議会・医療保険部会(部会長:学習院大経済学部教授の遠藤久夫氏)が7月25日に開かれ、産科医療補償制度について話し合われた。委員からは、多額に積み上がる支払準備金の剰余金の扱いや掛け金(保険料)のあり方、不透明な運用益などに関して不満が続出した。同制度は2009年の創設から5年以内に見直すことになっているが、早期に再検討を促す声が以前から上がっていた。

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