厚生労働省労働基準局は、6月18日、「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂した。今回の改訂版の大きな特徴は、腰痛患者数が増加している社会福祉施設や医療機関、訪問介護・看護などに指針の適用範囲を拡大した点だ。原則的に、人力による人の抱き上げを行わないよう求めており、新たな対策が必要になる医療機関も多そうだ。

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