自由民主党(総裁:安倍晋三氏)は11月21日、衆議院議員選挙に向け、「マニフェスト」ならぬ「政権公約」を発表した。消費税は全額社会保障に使うと明示にしたほか、TPPに関しては聖域なき関税撤廃を前提とした交渉参加に反対するとした上で、交渉参加の判断基準の1つに、国民皆保険制度の堅持を盛り込んだ。医療に対する消費税の課税については、医療機関や薬局の税負担を検証し、「引き続き検討を行う」という表現にとどめた。

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