日本医師会や日本歯科医師会など医療・介護関連の40団体で構成される国民医療推進協議会(会長:日本医師会会長の横倉義武氏)が11月15日に総会を開き、国民皆保険の堅持を目的として医療の営利産業化につながる政策への反対や消費税“損税”問題の解決の要望を決議した。12月下旬まで決議内容をアピールする運動を実施し、各都道府県の医療推進協議会に今回の決議に沿った採択や国会への意見書の提出などを求めていく考えだ。

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