政府税制調査会は11月12日、保険診療収入が5000万円以下の小規模医療機関の税務手続きを軽減する措置、いわゆる“4段階税制”を見直す方針を固めた。自由診療による収入が多い医療機関を制度の適用対象から外すとみられる。同措置を利用すると税務手続き上の経費が実際よりも高額になり、所得税額が少なくて済む例があり、2011年に会計検査院が「問題だ」と指摘していた。

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