大阪市の印刷事業所の従業員らに胆管癌の発症が相次いだ問題に関連し、厚生労働省は7月10日、緊急全国調査の結果を公表した。全国561の印刷事業所を対象とした調査で新たに判明した胆管癌の発症は、3事業場(1都2県)の元従業員3人。発症者数は、これまで判明している大阪市の12人や宮城県の2人と合わせ、計17人(死亡者は8人)となった。

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