4月22日、日本医療安全調査機構(代表理事:高久史麿自治医大学長)の理事会は同機構の運営委員会に対して、現行の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の事例受け付けを中止する旨の2011年度の事業案を提示した。また、(1)新しいモデル事業を東京・北海道の2地域で今年度に10例程度試行する、(2)運営委員から、事例受け付けを中止した地域の代表など14人を減らして19人とする−ことなども案として盛り込んだ。

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