全国保険医団体連合会(保団連)は9月16日、厚生労働省に対し8月28日に発行した事務連絡の撤回を要求する要望書を送付した。厚労省は支払審査機関に対し、今年の4月からレセプトのオンライン請求義務化の対象となった医療機関で、まだオンライン請求を実施していない施設に対し、9月10日までに「猶予期限は半年のため、10月分以降はオンライン請求でなければ診療報酬が支払われない可能性がある」と通告するよう事務連絡していた。

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