薬害肝炎問題を受けて、再発防止のための医薬品行政のあり方を検討している厚生労働省の委員会(座長は獨協医科大学学長の寺野彰氏)は7月7日、中間とりまとめ案について審議を行い、市販後安全対策を担当する人員を300人程度に、大幅に増員することが必要との考えでまとまった。

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