日本医師会の中川俊男常任理事は7月11日の記者会見で、医療費抑制の観点から、後期高齢者の終末期医療を縮小するという考え方には明確な根拠がなく、厚生労働省は早急に最新のデータに基づく実態を示すべきだと意見表明した。

ログインして全文を読む